2012年7月16日月曜日

原発の正式な止め方

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43002910W2A620C1SHA000/?dg=1

原発反対のデモが話題になっていますが、
権利と責任について分かっているのか考えます。

もし、原発が実際に止まって不都合があったときに責任があるのは、国と電力会社です。
と言うことは、止める権利があるのは国と電力会社です。

デモで要望を主張するのは構いませんが、責任をとれない人には止める権利は無いのです。

それなのに原発を稼働したから、国に馬鹿にされたと考える人がいたら、良識を疑います。

いじめ問題とは違い、電気が不自由したら困る人が居れば、止める人の話ばかり聞くわけにはいかないのは当然です。

正式に原発を止めたければ、法律をつくって、使用禁止にするか、各電力会社の筆頭株主になって、原発を使用しない経営をさせるかしなければいけません。

それと、デモに参加した人達はTwitterやSNSを使って企画し、公共機関を使って集まってます。
これを行うための設備の建設と維持にどれだけの電気が必要か分かっているのでしょうか?

原発を即時に止めるのなら、より一層の電気の節約が必要なのです。
今まで原発のお陰で、これだけのIT産業が発達し、TwitterやSNSが使えるようになったのに、それを無視して、大量の電気を使ってデモをするのは滑稽に見えます。

電気が不自由でも原発をとめたいなら、電気を使わないでやるべきです。
そんなのは無理だとおもうなら、
電気に依存して生活していることを認めなければいけない。

と言うことは、電力会社は電気を供給する責任があり、電力会社はその責任を果たすためには直ぐに原発を廃止することは出来ないという意見は尊重しなければなりません。

原発が危険なものだと仮定しても、燃料棒を廃棄する方法が決定するまでは、原発の設備は止められません。使用していなくても、保管する設備を維持管理しないといけないからです。
発電の有無で、危険が極端に変わるわけではない事を考えて見なければいけません。

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